「2012 年問題」とは、2012 年に団塊世代が労働市場から完全に引退することで発生が予想されている「労働力の減少」や「技能やスキルの断絶」などの問題が叫ばれています。
その背景には、高年齢者雇用安定法の改正・施行や好景気により、2007 年に大量に退職するはずであった「団塊世代」の退職（いわゆる｢2007 年問題｣）が５年間先送りされる格好になったということがあるというのが現実的なことになります。
「団塊世代」とは第二次世界大戦直後の1947 年から1949 年（1952 年、または1955 年生まれまで含まれる場合もあり）にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代のことで、この世代の父親らがこの時期に終戦に伴う復員をしたため、婚姻、出生人口の増加がこの時期に重なったのです。
また、団塊世代の労働者は、製造業や建設・不動産業など高度成長期を支えた、いわゆる重厚長大産業に多くなっているのです。
この「団塊世代」の多くが、2007 年から３年間にわたり定年退職を迎えることで、企業にとっては退職金負担の増加が、社会・経済的には労働力の減少が懸念されているというのも注目するべきことになります。
ところが、高年齢者雇用安定法の改正・施行に伴い、団塊世代が60 歳の定年を過ぎた後も65 歳までの雇用延長や再雇用などで働き続けているケースが多くなってきています。
そういったことなどで、労働市場から引退されませんでした。
そのため、団塊世代が65 歳となり労働市場から完全に引退する2012 年からが労働市場にとって、大きな問題となってくるというのが新しい問題になります。
ここで、「2007 年問題」について企業の対応の現状はどうなっているのでしょうか？
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